郡山市議会 2022-12-07 12月07日－03号
デジタル人材育成の具体的な取組としましては、中堅職員72名を対象にＤＸ改善事例報告会を本年10月に初めて開催し、実務を通じたＩＣＴの活用事例を発表し、職員のＤＸによる事務改善への意識を高めるとともに、極めてまだ初歩的な段階でございますが、自己啓発支援といたしましてＩＴパスポートをはじめとするデジタル関係15資格の取得費用の助成を行っております。
デジタル人材育成の具体的な取組としましては、中堅職員72名を対象にＤＸ改善事例報告会を本年10月に初めて開催し、実務を通じたＩＣＴの活用事例を発表し、職員のＤＸによる事務改善への意識を高めるとともに、極めてまだ初歩的な段階でございますが、自己啓発支援といたしましてＩＴパスポートをはじめとするデジタル関係15資格の取得費用の助成を行っております。
また、私の一日も早い設置を求めた再質問に対し、ＤＸ化等を推進しながら、関係部局間で情報の共有化を図る中でスピードアップを図るとともに、市民に対するサービスの向上、市の事務改善に向け、取り組んでいくとの答弁もいただきました。 そこでお伺いいたします。 初めに、おくやみコーナーの開設時期をいつに設定し、作業を進めているのか、開設までのロードマップをお伺いいたします。
そのためには、前例にとらわれず、制度の根本に立ち返り、事業の必要性や投資効果などを検証するとともに、長寿命化対策による長期的なコスト縮減にも意を用いながら、ＩＣＴの活用や創意工夫により、最少の経費で最大の効果を発揮するよう、事務改善などを徹底し、不断の行政経費の節減に取り組んでまいります。
また、今後につきましても、派遣職員との情報交換を行うことにより、事務改善、市政運営・経営に生かしていければと考えているところでございます。 ○議長（中川庄一君） 15番、今村裕君。
◎自立総務課長（鈴木直人君） こちら、今年度の次年度へ向けての予算計上でございますが、本年度２年度、さらには元年度の状況等の実績等を踏まえまして、計上させていただいておるところでございますけれども、今後も超過勤務等につきましては極力減らす方向で、事務改善等を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（藤田玄夫君） 鈴木敏男君。
監査を実施する立場としては、事務の誤りを指摘して終わるのではなく、問題解決や事務改善の手助けとなれる監査を目指しております。職員の意識向上のため、全ての業務のバックボーンとなる道徳観、職場風土などの重要性について、今後も庁内への周知に努めてまいります。 ◎水道事業管理者（八島洋一） 議長、水道事業管理者。 ○議長（梅津政則） 水道事業管理者。
そのためには、前例にとらわれず、制度の根本に立ち返り、必要性や投資効果等を検証し、長寿命化対策による長期的なコスト縮減にも意を用い、ＩＣＴの活用や創意工夫により最少の経費で最大の効果を発揮するよう十分に検討するなど、事務改善等による不断の行政経費の節減に取り組みます。
今、議員からお話もありましたとおり、ＤＸ化、こういったものを推進しながら、関係部局間の中で情報の共有化を図る、それによってスピードアップ、これは対市民に対するサービスの向上もあるのですが、市のほうの事務改善、これにもつながってまいります。こういった有効な取組と考えてございますので、部局間連携、ＤＸ化、そういったものを踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
事業の実施にあたりましては、前例にとらわれず、制度の根本に立ち返り、必要性や投資効果等を検証し、ＩＣＴの活用や創意工夫により最少の経費で最大の効果を発揮するよう十分に検討するなど、事務改善等による不断の行政経費の節減に取り組むとともに、施策評価による事業の厳選により、事業費の削減、見直しを図ってまいります。
本市では、昨年度より情報化を担う職員として、各所属から１名のＩＣＴ推進員を選任し研修会等を実施しているとともに、本年６月からは、（株）ＬＩＮＥより社員の派遣を受け、ＩＣＴ推進アドバイザーに委嘱し、業務改革や事務改善、市民サービスの向上に対する助言を受けることとしており、今後の活用が期待されるところであります。
それから、伊達市の対応として、事務改善というところでございますが、手続がスムーズに済むように、収入状況の書類など、添付が必要な書類の確認につきましては、チェックシートを用いながら説明をしております。さらに、制度に係る相談時におきましても、この制度に該当するのかどうか、そういった判断についてはフロー図を用いながら、すぐにお答えできるような事務改善を行っているところであります。 以上です。
次年度につきましては、新たな事業としてＬＩＮＥを活用した情報配信なども考えてございますので、そういった新しい事業に対する構築に向けた助言、あとは今ほどおっしゃったように庁内のこういった部分でＩＣＴを活用した事務改善ができるのではないかといったような部分について、ＩＣＴの専門知識を持つ方からの視点での助言などを期待しているところでございます。
このため、事業の実施にあたっては、国、県支出金等の積極的な活用や交付税措置のある有利な市債を積極的に活用するとともに、事務改善等による不断の行政経費の節減と、事業の厳選を通じた事務事業の検証により、事業費の抑制、見直しを図ってまいります。
出納事務につきましては、適正かつ効率的な事務処理に努めているところでありますが、さらなる事務改善を図っていくため、ＡＩなどの新しい技術の導入の可能性についても調査研究を進めてまいります。 次に、関連部署の配置の見直しや統合についてであります。長期的な視点に立てば、ＡＩやＲＰＡの活用により、職員を企画立案などの創造的な仕事や人に寄り添う仕事に配置、変更することが期待できると考えております。
中期財政収支見通しにおける財源不足への対応についてでありますが、政策の効果を出すべき時期や事業をしっかりと見定めた上で、国、県支出金等の積極的な活用や有利な市債の活用を図るとともに、事務改善等による不断の行政経費の節減と、事業の厳選を通じた事務事業の検証により、事業費の抑制、見直しを図ってまいります。
それから、最後にアウトソーシングのお話をいただきましたが、アウトソーシングについては、当然いろいろな選択肢の一つでありますので、これについても当然いろいろな事務改善の中で、考えていかなければならないことだというふうには十分理解しておりますが、ただ今回の会計年度任用職員の新しい制度化に当たっては、アウトソーシングというものを積極的に考えるというようなものは、持ってはおりません。
これは、従来からある事務改善等を求める職員提案制度とは別に、職員のやる気を引き出して、積極的に挑戦する人材を育成し、褒める組織風土を醸成することが目的とのことです。青森市は課長から下の副参事以下の職員が表彰対象とのことですが、管理職が部下を褒めるには、相手を常日ごろからよく見ていなければなりません。
◎総務部長（石川浩一君） 職員が常時事務改善に努めるというのは、もちろんだと考えております。その中で動機づけについては、今人事評価を実施しているところであります。
これらの取り組みは、職員の時間外勤務の縮減について、みずから事務処理の見直しなど一定の効果があったものと認識しておりますが、今後職員一人一人が効率的な業務執行に取り組む高い意識を持ちながら、全庁的な事務改善を積極的に進めていくことが肝要であると捉えております。 ○副議長（粟野啓二） 根本雅昭議員。 ◆12番（根本雅昭） ありがとうございます。
現在本市におきましては、皆様ご承知のように、簡素で効率的な行政運営を進めるため、事務の効率化、それからペーパーレス化、このような事務改善に全庁的にただいま取り組んでおります。そういうことから、議会事務局といたしましても事務改善の一環といたしまして、常任委員会等における事務局職員のタブレットパソコンの使用につきましてご了承いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。